通常総会

第27回通常総会

開催概要

  1. 招集年月日  平成26年3月31日(招集状発送日)
  2. 開催日時及び場所
    1. 開催日時  平成26年5月20日(火) 11:30~20:30
    2. 開催場所  台東区西浅草3-17-1  浅草ビューホテル
  3. 組合員数及びその出席組合員数
    1. 組合員数(総会時) 366人
    2. 参加組合員数 293人(本人出席:89人、委任状出席204人) 出席率 80%
  4. 出席監事
    1. 監事数 2人
  5. 議長の氏名
    小堀 賢一(理事長)
  6. 議題
    1. 第1号議案「平成25年度事業報告」
    2. 第2号議案「平成25年度決算報告」
    3. 第3号議案「平成26年度事業計画(案)」
    4. 第4号議案「平成26年度収支予算(案)」
    5. 第5号議案「役員の選挙」

1.基本方針

宗教用具業界は決して大きな業界ではありませんが、品種の多さと販売方法の多様性には驚くばかりです。高額品から安価品まで、工芸品から量産品まで、地域や宗派による違い、専門店からデパートやホームセンターやネット通販まで、この混在のなかで業界全体を見渡すのはとても困難です。
宗教用具業界の個々の事業所では当然のごとく販売戦略や商品戦略を立案され活路を見出されるでしょう。しかしそれと共に今大切なことは、「宗教用具の役割」を「確認し」、そのことに「賛同し」、「周知する」ことではないでしょうか。これは個々の事業所ではできない壮大なテーマです。
日本人の「日常生活のよき習慣」、「礼節の正しさ」、このことに宗教用具がその一部にでも貢献していることを証明したいと考えます。一昨年から進めてきた広報委員会の「ありがとうはみんなの力」キャンペーンや事業委員会の「こんな(心の)拠りどころあったらいいな(仮称)」をはじめ業界人が知恵を絞り取り組みたいと考えます。

2.事業計画

1. 委員会別事業計画

(1) 総務委員会

① 全国研修会
本年度も従来通り年2回の全国研修会を実施する。研修内容については事業委員会とも連携し、より充実したものにしていきたい。

② 会報の発行
内部広報活動の重要な柱として、年3回会報を発行する。

(2)広報委員会

『ありがとうはみんなの力』 活動を通して全宗教の活動内容を広く社会へ認知してもらい、ひいては宗教用具を通して他人を思いやる気持ちや感謝の心を広げ平和な社会つくりに貢献する。

①『ありがとうはみんなの力』活動の継続
グッズの追加作成・配布

②終活セミナーへ出展

③広告代理店とタイアップして『祈りの明日を拓く』(案)のイメージアップ作戦を展開

(3)事業委員会

特別事業委員会を設立し、『こんな(心の)拠り所があったらいいな』をテーマに事業を行い、2月に成果発表を予定。

(4)正常化委員会

① 公正取引協議会との連携並びに協力を推進する。

② 公正競争規約の研究と品質表示の普及を図る。

③ 公正競争規約の消費者への認知促進と啓蒙を図る。

④ 消費者庁、公正取引協議会と連携し不正業者を摘発する。

(5)会員増強委員会

① 仏壇公正取引協議会の会員の取り込みを計画

2. 地区協議会事業計画

(1)北海道・東北地区

平成26年11月に研修会を開催予定。

(2)関東甲信地区

平成26年5月に第27回通常総会を当地区が担当しております。
地区協議会開催は平素の組合活動の報告及び説明会をかねて平成26年12月に予定。

(3)北越地区

平成26年6月に行われる役員会、委員会での報告を携え7月に地区総会を開催予定。

(4)東海地区

今年度は役員の一部が交代します。時期は未定ですが例年通り総会・研修会を開催予定です。
今迄以上に魅力ある企画で出席率向上を目指します。

(5)京滋地区

本年度も地区協議会を2~3回開催予定。魅力ある地区協議会を開催と共に、本会事業への出席向上を図っていきたい。

(6)阪奈兵和地区

平成26年4月28日  地区役員会開催
今年度の活動骨子をまとめ、次年度の総会開催へつなげる。

(7)中国地区

日 時 平成26年4月14日(月)
場 所 ホテルグランビア 参加者7名

全宗協中国地区総会

議題

  • 平成25年度事業報告並びに決算の件
  • 平成26年度事業計画・予算の件
  • 平成26年度全宗協役員及び委員会配属の件
(8)四国地区

地区協議会の開催と四国地区の会員増強を計ります。

(9)九州・沖縄地区
5月 理事会
6月18日 九州地区総会(福岡)
福岡地区会員の主催にて開催
講師には観光・市民の会事務局長 岡部氏に
(仮)黒田官兵衛の歩み について語って頂く
10月 勉強会
懇親を兼ね、研究会を開催する
3月  理事会

 

3.借入金の最高限度額

10,000,000円